奈良県インターネット葬儀社の問題

私ども中和市民葬祭（０１２０－４９９－６９９）では奈良県橿原市にお住いの皆様に残された御家族にご負担の少ない公営斎場での葬儀の提案をさせていただいております。「小さなお葬式」「イオンのお葬式」などインターネットでお葬式を受注して全国の下請け葬儀社に施工を依頼するインターネット葬儀社が大幅にシェアを上げているという現実の中、私ども中和市民葬祭に「インターネット業者ですか？」と質問されるお客様もいらっしゃいます。こうしたご質問をされるということは、ある程度、業界の構図がお分かりの方と思われますが、大半の人はインターネット葬儀社と通常施工を行う葬儀社の違いは判らないでしょう。それもそのはずで、たいていの場合、地域の施行を行う葬儀社もインターネット上にホームページくらいは持っているのが普通ですので見分けがつかないのは当然です。では一体何が問題なのか？ほかの業界を例にとってご説明いたします。「甲という日本のメーカーが東南アジア某国の乙という工場で、ある商品の製造を依頼するとします。メーカー甲は日本と某国との価格差を利用して、労働力や材料を安い価格で調達し、これまで通りに日本国内で販売すれば、その分の利鞘を稼げると見込めるためこうしたプロジェクトを行います。また工場乙側も他国の甲から仕事をもらいしっかりとお金をいただくことでこの両者はWin-Winの関係になります。このプロジェクトの肝は乙工場に対する教育と検品の精度にかかります。ここに甲は神経を集中し、お金と時間をかけます。」さてそれではインターネット葬儀社に話を戻します。インターネット葬儀社を先程のメーカー甲といたしますと、その仕事を実施・施工する全国の葬儀社は工場乙にあたります。まずここで、同じ日本国内ですので、内外価格差は発生いたしません。しかも乙の葬儀社は甲のネット業者の仕事よりも高い値段で通常仕事を行っています。これがまず第一点の問題点です。次に乙である葬儀社は、販売元である甲ネット業者に成り代わって甲が提唱するサービスをお客様に提供しなくてはなりませんが、その教育は一冊のマニュアルの配布のみである場合が多く、むしろ甲ネット業者よりも乙葬儀社の方が知識も経験も豊富なために、方法論は一任する場合が多く、マニュアルにはさほど細かい規定（例えば実施には経験3年以上の熟練者を起用するなど）はなく、むしろ販売する商品に対して自分たちの取り分（利鞘）に関する注釈が多く掲載されている場合が多い。これが第二点目の問題点。さらに甲ネット業者は広範囲での展開が成功のカギである一面からも多くの乙葬儀社の協力を得なければならない。そのため乙葬儀社に対して次のようなメリットを３つ挙げている①広告宣伝の代行②設備や人員の有効活用③プランを超えるグレードアップは葬儀社の売り上げ。という3つのメリットを挙げている場合が多いこれが最も問題と思われる第三点目。第一から第三までの問題の結果、乙葬儀社が③の追加の料金の獲得に熱心するのは当然である。ここにネット業者も一応の金額規定や事前説明を促してはいるが、どうしても問題が発生することは否めない。実際に被害が及ぶのは依頼した顧客である。こうした問題を抱えている実情を把握していただければと思います。